大軍拡反対!マイナンバーカードNO!7_29街頭宣伝行動へ

財界の投球マイナンバーカードは、「公平・公正な負担と給付」のためと称し、 個人が納めた税金や社会保険料の額と、医療・介護、年金として 給付する額を比較勘定して明示し、さらなる負担増と給付減を迫り、 憲法第25条を空洞化させようとしています。

さらに介護保険証や運転免許証まで マイナンバーカード に取り込み、 機微にわたる大量の個人情報をビジネスに利用したい財界と国民管理 に活用したい現政府。国民の命と健康、プライバシーと人権をないが しろにして、財界企業の利益に奉仕し、政府による国民の監視、 コントロールに道を開くマイナンバーカード制度。主要7か国(G7) でも一つの個人識別番号に各行政機関の個人情報をひも付け一元的な 共通番号として運用しようとするのは日本だけです。挙句ここでは 個人の履歴からその人の趣味・志向、思想、経済力、リアルタイムの 健康状態まで吸い上げられ、この巨大なデータの塊が権力の源泉となる。

G7他の国々では政府による個人情報集約の危険性についての社会的自覚 があり、個人番号の仕組みでは各行政機関に閉じた個人情報の取り扱いを 基本とし、個人情報の保護、国民のプライバシー侵害防止のための様々な 措置が執られています。日本のマイナンバーカードには財界の意向も あってプライバシー尊重の姿勢は制度上皆無。
いのちを危うくする健康保険証の廃止ではなく、個人の尊厳と民主主義に 反する「マイナンバーカードこそ廃止の一択!」この声への共感が市民の 間にいま大きく広がっています。
(文責 O) TOPページに戻る